2010-03-26 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
今は、経済社会情勢の変化へ迅速に対応して、大型倒産等で、今言われたような売り掛け債権額が基準を大きく超えるような状況が一気に発生してきた、そういう場合には迅速に見直しできるような柔軟な仕組みというのは考えておかなければいけないというのは全くそのとおりだと思います。 ただ、一方、貸付限度額をどう定めるかというのは、この共済制度の根幹の部分なんですよ。
今は、経済社会情勢の変化へ迅速に対応して、大型倒産等で、今言われたような売り掛け債権額が基準を大きく超えるような状況が一気に発生してきた、そういう場合には迅速に見直しできるような柔軟な仕組みというのは考えておかなければいけないというのは全くそのとおりだと思います。 ただ、一方、貸付限度額をどう定めるかというのは、この共済制度の根幹の部分なんですよ。
御指摘のような事態につきまして、私ども、相談事例で把握しているということはございませんけれども、セーフティーネット貸付けの対象となる事由は、取引先金融機関の破綻あるいは大型倒産等々ケース・バイ・ケースでございますので、あるいはその中小企業の被る影響度合いもそれぞれ大きいということで、場合によっては金融機関が当該中小企業の与信に慎重になると、こういったケースが考えられるところでございます。
また、中小企業信用保険法の改正を行いまして、信用保証制度につきましても、関連企業の大型倒産等の環境変化に対応する中小企業の経営の安定を図るセーフティーネット保証の拡充、あるいは一般保証の拡充等を行ったところでございまして、これらを通じまして、中小企業に対する円滑な資金供給に引き続き努力してまいりたいと考えております。
踏まえまして中小企業のセーフティーネット対策として連鎖倒産防止対策等の対策をとらせていただいていますし、また健全な中小企業への資金供給を円滑に行う観点から、特別保証制度の期限が御承知のように今月末に切れるわけでありますけれども、昨年十二月二十五日に、臨時国会で御審議いただいて成立させていただきましたけれども、一般保証における無担保保証制度の限度額、この引き上げも行わさせていただいたり、関連企業の大型倒産等
そごうグループの経営破綻に関しましては、関連企業における失業の予防のため、雇用調整助成金の大型倒産等事業主として指定するなど必要な対策を行っております。今後とも、産業、雇用の動向に十分留意し、雇用の安定のためにきめ細かな対策を迅速に行うよう努めてまいります。 第二は、働く人たちが安全で安心して働くことができる労働環境の整備であります。
また、七月二十一日にはそごうグループの計二十六社を大型倒産等事業主に指定し、雇用調整助成金により関連企業の従業員の雇用の安定を図っているところです。 今後の対応といたしましては、現在そごうグループ各社について民事再生法に基づく再生計画の作成が進められておるところであることから、その状況の推移を見守りながら従業員の雇用問題について適切に措置することといたしております。
また、ここ三カ月ぐらい倒産件数がかなり増加、高い水準になっておりますし、この七月には大型倒産等もございましてかなり負債金額が高くなっている。そういうことに市況が非常に敏感にといいますか、過敏になっているといいますか、神経質な状況になっておりまして、七月後半、株は下がりました。きょうは少し前場は下がっているようでございますけれども、八月になってからは一進一退、やや神経質な動きを繰り返している。
労働省におきましては、七月二十一日にそごうグループの計二十六社を大型倒産等事業主に指定し、雇用調整助成金により、関連企業の従業員の雇用の安定を図ることといたしております。この措置につきましては、横浜そごうの関連企業も対象となるものであります。
そごうグループの経営破綻に関しましては、関連企業における失業の予防のため、雇用調整助成金の大型倒産等事業主として指定するなど、必要な対策を行っております。今後とも、産業、雇用の動向に十分留意し、雇用の安定のために、きめ細やかな対策を迅速に行うよう努めてまいります。 第二は、働く人たちが、安全で、安心して働くことができる労働環境の整備であります。
そごうの処理に係る雇用問題等についてのお尋ねですが、既に閉鎖した店舗の離職者についての再就職のあっせんを図るとともに、大型倒産等事業主としてそごうグループ各社を指定し、雇用調整助成金により関連企業の従業員の雇用の安定を図ることといたしました。 また、関連中小企業の連鎖倒産の防止等のため、政府系中小企業金融機関や信用保証協会による別枠での融資、保証等を実施いたしております。
長くならぬように注意いたしますけれども、委員が先ほど御指摘になりましたように、去年の秋から暮れにかけての金融機関の大型倒産等、これはやはり金融機関に対する検査が万全であったかどうか、私は、胸を張って万全であったとは言いがたい、そう反省をしておるところであります。
もちろん、その後アジア危機または大型倒産等がずっと続いて、厳しい状況をお互いが感じたというか、見聞きし、危機感を持っているわけでございますが、そうした状況の変化によって不良債権額がふえたということは、もうだれもがそう思っているんじゃないだろうか、その可能性は非常に高いと。
ところが、現実には、今不況期で、大型倒産等が生じておりますからそういう状況が出てきておりますので、これは午前中もお答えしましたように、私どもはもう待ちの行政はやらない。通達を出しておればそれで事済めりというわけではない。
○征矢政府委員 ただいま御指摘の最近の大型倒産等の事例でございますが、これはそれぞれ現地におきまして関係機関あるいは関係団体等によります雇用対策協議会等を設置して対処しているところでございます。
特に、企業の経営破綻等が生じた場合には、雇用調整助成金制度による大型倒産等事業主の指定など迅速な対応を行います。また、離職を余儀なくされた中高年ホワイトカラー等の方々のために、官民連携のもと、その再就職を支援するべく、新たなネットワークを構築するとともに、職業訓練ニーズを的確に把握し、機動的な職業訓練の実施に努めてまいります。 第二は、経済構造改革が進む中で、生き生きと働ける環境の整備です。
特に、企業の経営破綻等が生じた場合には、雇用調整助成金制度による大型倒産等事業主の指定など迅速な対応を行います。また、離職を余儀なくされた中高年ホワイトカラー等の方々のために、官民連携のもと、その再就職を支援するべく新たなネットワークを構築するとともに、職業訓練ニーズを的確に把握し、機動的な職業訓練の実施に努めてまいります。 第二は、経済構造改革が進む中で生き生きと働ける環境の整備です。
むしろこれは、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、個別の大型企業の問題として、大型倒産等があった場合の雇用調整助成金の適用をする基準、これをサービス業あるいは金融機関等に適用できるように、これは当初全く想定してなかったものですから従来の基準は製造業中心でございまして、そういうところの見直しを行った、こういうことでございます。
雇用調整助成金にかかわります大型倒産等事業主の指定につきましては、現在指定されている事業主が六社ということでございまして、六社の下請企業数の合計は、十一月一日現在で判明しているもので六百二十二社、労働者数の合計というのが二万二千三百八十九人となっております。
また、雇用調整助成金に係る大型倒産等の事業主の指定基準を早急に見直すなど、関連企業における失業の予防のための措置を講ずること等によりまして適切な雇用対策を推進してまいります。
これは、昭和四十年代初めごろの粉飾決算等による大型倒産等によっていろいろな社会的な問題を引き起こしたということを契機といたしまして、会社の監査制度、それから会計制度の抜本改正のほか、大規模会社については会計監査人監査の制度を導入するいわゆる商法特例法の創設を含む大規模な改正でございましたけれども、この法案の審議の中で、衆議院、参議院各法務委員会における附帯決議におきまして、会社法についてはもっと抜本的
そういうものがあるんだと、それはいわゆる高度成長時代に将来の需要を見込んでどんどん設備投資をした、あるいはまた四十七、八、九年ごろの過剰流動性のときに地価がどんどん上がるであろうということでかなり土地を買い占めたと、ところが地価も急に下落に転じてしまったと、そういう点から、たとえば鉄鋼業界は溶鉱炉を六十もつくっても二十は遊んでおるとか、造船業界はもう三分の一でいいんだと、そういう不況産業、あるいは最近の大型倒産等
それから当面の景気情勢ですが、この三月−五月ごろにかけて大型倒産等が続出するような傾向がありやしないか、それに対してどういうふうに対処をするかというお話でございますが、わが日本の企業は、あの石油危機以来、とにかく五年目を迎える不況状態であります。そういう状態でありますので、もう大企業といえども、なかなかこれは容易な状態じゃない。
特に大型倒産等を初めといたしまして、労働者にとりましては首切りあるいは一時帰休という問題が非常に起こりました。したがって、この労働者対策につきまして私たちは非常により深刻な問題が提起されていると思っているんですが、この点については、労働大臣、現在の失業状態あるいは雇用の状態等につきましてひとつ御説明をしていただきたいと思います。 〔理事中山太郎君退席、委員長着席〕